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1. 新潟市議会 2022-05-30
   令和　４年　５月３０日文教経済常任委員協議会－05月30日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　５月３０日文教経済常任委員協議会－05月30日-01号令和　４年　５月３０日文教経済常任委員協議会 　　　　　　　　　　　　　　　文教経済常任委員協議会会議録 　　　　　　　　　　　　　　令和４年５月３０日（５月閉会中） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第２委員会室 令和４年５月３０日　　午後０時５９分開会 　　　　　　　　　　　午後１時３４分閉会 〇文教経済常任委員協議会 　１　報告 　　　・令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望について（秋葉区、教育委員会、経済部、農林水産部） 〇出席委員 　（委 員 長）　内　山　　　航 　（副委員長）　東　村　里恵子 　（委　　員）　水　澤　　　仁　　佐　藤　正　人　　荒　井　宏　幸　　美の　よしゆき
   　　　　　　　　保　苅　　　浩　　風　間　ルミ子　　小　柳　　　聡　　佐　藤　　　誠 　　　　　　　　内　山　幸　紀 〇欠席委員 　（委　　員）　青　木　　　学 〇出席説明員 　経済部長　　　　　　　　　　　　中　川　高　男 　農林水産部長　　　　　　　　　　三　阪　史　也 　秋葉区長　　　　　　　　　　　　長　崎　　　忍 　教育次長　　　　　　　　　　　　池　田　　　浩 　教育次長　　　　　　　　　　　　本　間　金一郎 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　文教経済常任委員長　　内　山　　　航 ○内山航　委員長　　ただいまから文教経済常任委員協議会を開会します。（午後０：５９） 　本日は、青木委員が所用のため、欠席です。 　ここで、新潟日報社から本日の協議会を撮影及び録音したい旨の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○内山航　委員長　　許可することに決定します。 　本日は、秋葉区役所、教育委員会、経済部及び農林水産部から「令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望について」、それぞれ報告の申出がありますので、これを受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○内山航　委員長　　そのように行います。 　なお、資料については、本日の議会運営委員会で配付されたものを使用します。 　初めに、秋葉区長から報告をお願いします。 ◎長崎忍　秋葉区長　　令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望項目一覧のうち、一番下の51、石油流出対策事業に関する支援は新規要望です。92ページ、93ページ、要望は２つありますが、当委員協議会では経済産業省分の①、廃止石油坑井封鎖事業実施に要する費用への財政支援です。昨年令和３年の夏頃から、秋葉区小口・朝日地区において旧石油坑井、いわゆる井戸の周辺から石油が湧出し、河川に流出する事案が発生しています。石油湧出原因の一つである井戸の封鎖に向けて、令和３年２月から経済産業省所管の廃止石油坑井封鎖事業費補助金を活用して基礎的調査を実施しています。今年度も引き続き調査を行って、廃止のための検討委員会を設け、来年度から本格的に井戸の封鎖工事を行う予定としています。本事業は、今後数年にわたって継続した事業として実施する必要があることから、令和５年度以降における財政支援を国に求めるものです。 　なお、要望の環境省分、②、湧出した石油の回収や処分にかかる費用については、本市が単独で負担している流出した石油の回収、処分費用に対する財政支援を求めるもので、環境建設常任委員協議会において環境部から報告しています。 ○内山航　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆佐藤正人　委員　　石油流出を止める工事は具体的にどのように行う予定ですか。 ◎長崎忍　秋葉区長　　今年度、検討委員会を設けて、具体的にどういう工法がいいのか専門家を交えて検討します。通常は、ケーシングで穴が下まで続いているので、その中に砂やモルタル等を入れて全体的に封鎖します。 ◆佐藤正人　委員　　封鎖して塞いでしまうとのことですが、前に質疑をしたとおり、逆手に取って観光地化することも一つの手ではないでしょうか、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎長崎忍　秋葉区長　　検討委員会では、工事のためだけではなくて、前向きに市民に伝える役割についても意見交換をしたいと考えています。提案いただいた内容を踏まえて委員を選考します。 ◆佐藤正人　委員　　広く観光地化するという意味では、市民だけではなくて県民、また国民に広めていくような形がいいと思うので、よろしくお願いします。 ◆内山幸紀　委員　　埋蔵量は調査段階でどのくらいあるものでしょうか。 ◎長崎忍　秋葉区長　　少し休憩をお願いします。 ○内山航　委員長　　協議会を休憩します。（午後１：０６） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○内山航　委員長　　協議会を再開します。（午後１：０６） ◎長崎忍　秋葉区長　　具体的にどれだけの量があるか、まだ把握できていません。今年度も調査しますが、井戸の深さを調べることによって、この層だとこのくらいとおおよそ把握できるものと考えています。 ◆内山幸紀　委員　　これから調査して、コンクリートで塞ぐのか、そんなに量が堆積していないのであれば、吸い上げて、塞ぐというように、いろいろ検討しながら行っていくのでしょうか。 ◎長崎忍　秋葉区長　　様々なパターンに対して検討委員から提案いただき、委員がおっしゃったような対応についても検討をさらに深めていきたいと思っています。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で秋葉区役所所管部分の報告を終わります。 　次に、教育委員会から報告を受けます。 　初めに、本間教育次長から報告をお願いします。 ◎本間金一郎　教育次長　　令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望のうち、教育委員会の学校管理、生涯学習分について、初めに、77ページ、文部科学省への提案要望項目で、43、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」のための継続的な支援について、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒１人１台端末の整備を完了していますが、リース期間満了後は端末の更新が必要不可欠となるため、更新に必要な財源を確保するなど、将来にわたる継続的な支援を要望します。あわせて、１人１台端末を効果的に活用するため、情報通信技術支援員の配置やＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備に対するさらなる支援の充実を要望します。また、デジタル教科書の活用等により、通信回線の逼迫が想定されるため、スムーズな通信が可能となるよう、インフラ整備に対する支援についても要望します。 　次に、80ページ、45、地域と学校の連携・協働体制構築事業の推進について、本市は、学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくりの推進に向けて、地域と学校パートナーシップ事業に取り組みながら、学校と社会教育施設、地域を結ぶネットワークの形成を進めています。今後、地域教育コーディネーターの活動や地域連携などの環境整備をより一層進めるために、国の補助率のかさ上げや補助対象経費の拡充を要望します。 　次に、82ページ、46、教育環境向上に向けた公立学校施設の整備促進は、公立学校施設の老朽施設解消を重点的に実施し、安全、安心で快適な教育環境の向上を図るとともに、次世代を担う人材育成に向けた教育環境の整備を図るために要望します。 　①、長寿命化改良事業の要件緩和・拡充について、これまで本市では、建築後30年以上の学校施設に大規模な改修を実施し、長寿命化を図ってきましたが、国の長寿命化改良事業では建築後40年以上といった要件があります。また、設備更新などの老朽化対策の単体工事は対象外であることから、補助要件の緩和及び制度の拡充を要望します。 　次の②、空調設備設置事業の補助単価の引き上げと財源の確保は、大規模改造の質的整備に係る空調設置の補助単価は実工事費と大きな乖離があるため、補助単価の引上げと必要な財源の継続的な確保を要望します。 　次の③、新増改築事業の強化・拡充について、学校規模適正化の推進や安全で良好な教育環境の確保のためには新増改築事業が重要であることから、昨年度と同様に要望します。 ○内山航　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で本間教育次長の報告を終わります。 　次に、池田教育次長から報告をお願いします。 ◎池田浩　教育次長　　学校教育について、初めに、46ページ、21、子どもの見守り体制強化及び通学路等の安全対策は、内閣官房、文部科学省、国土交通省への提案・要望項目３点です。①、「犯罪から子どもを守るための対策」に関する各省庁の取組みの一層の推進及び地方自治体の取組みに対する財政的措置を含む必要な支援の充実、②、通学時における子どもの安全確保のためのガイドラインの作成、③、通学路や未就学児の移動経路等の安全確保に向けた予算確保と既存制度の交付対象の拡充です。通学時における子供の安全確保のため、従前より地域住民や学校、警察、市関係機関などによる見守り活動を行ってきましたが、全国的に子供が犠牲となる事件、事故が発生しており、次代を担う子供の安全を確保する手段を早急に講ずる必要があります。地域と学校、行政が一体となった組織的な見守り体制といったソフト面を一層充実するとともに、通学路等の危険箇所におけるハード面での整備を進めることにより、登下校時をはじめとする子供の総合的な安全確保が図られることから、これらを要望します。 　次に、78ページ、44、教職員定数の改善は、文部科学省への提案・要望項目です。本市独自の少人数学級編制などの取組による個に応じたきめ細やかな指導の実現や、いじめ・不登校対応などの諸課題への対応、また、学校における働き方改革の推進のためにも教職員配当の充実が不可欠であり、そのための教職員の基礎定数や加配定数の改善を要望します。あわせて、インクルーシブ教育システムの推進や課題を抱える児童生徒への対応のため、特別支援教育支援員やスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの定数措置を要望します。 　次に、84ページ、47、子ども農山漁村交流プロジェクトの拡充、①、農林漁業体験活動補助のための財政措置について、本市をはじめとする地方では、地域性を生かした多様で豊かな農林漁業体験活動を行っていることから、宿泊を伴わない日帰り体験活動も財政措置の対象に加えるなど、大幅に拡充することを要望します。 　次の②、農林漁業体験学習における教員数の特別措置は、多様で豊かな農林漁業体験活動を学校のカリキュラムとしっかりつなぐために、専門的な知識と技能を持った指導的役割を果たす複数名の教員配置が必要であることから、これらの配置について特別措置を要望します。 ○内山航　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆美のよしゆき　委員　　46ページ、21、子どもの見守り体制強化及び通学路等の安全対策について、②に通学時における子どもの安全確保のためのガイドラインの作成とありますが、本市では非常に痛ましい事件が起こり、その後、徹底した対策を取ってきたはずで、今さらガイドラインの作成というのが腑に落ちません。ここを丁寧に説明していただけますか。 ◎池田浩　教育次長　　本市では平成30年に発生した事件を受けて、警察、区役所、教育委員会などの関連機関の連携を一層深め、ガイドラインも策定してきました。ここでいうガイドラインの作成は、危険箇所、状況が日々変わるようなものについて、新たに情報を収集したり、ガイドラインを持続可能なものにするための見直しを含めたりするものです。 ◆美のよしゆき　委員　　先ほど申したとおり、見直しや改善というのがこの文面から読み取れませんでした。もう出来上がっているのかもしれませんが、要望活動をする際には、なぜ必要なのかをしっかりと伝えなければいけないと思うので、参考にしていただければと思います。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で池田教育次長の報告を終わり、教育委員会所管部分の報告を終わります。 　次に、経済部長から報告をお願いします。 ◎中川高男　経済部長　　経済部所管の要望事項について、令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望項目一覧、地方創生推進に向けた提案・要望のうち、まちづくりの観点では、10、日本海側エネルギーインフラの整備について、ひと・しごとづくりの観点では、30、創業促進に資する支援施策の拡充から33、航空需要の回復期に向けた製造基盤の整備までの５項目について要望します。いずれも昨年度から引き続いた要望項目です。 　初めに、20ページ、10、日本海側エネルギーインフラの整備について、我が国のエネルギー供給拠点は太平洋側に集中していて、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、エネルギーの供給能力が長期にわたり低下し、国民生活や経済活動に影響を及ぼすことが想定されます。このため、供給をバックアップする視点から、エネルギー関連施設が集積している本市を中心としたＬＮＧ基地やガスパイプライン、カーボンニュートラルに資するエネルギーインフラを日本海側へ適正配置するための環境整備を要望します。 　次に、58ページ、30、創業促進に資する支援施策の拡充について、新たな地域経済の担い手を創出することは、産業の新陳代謝を促進し、新たな雇用創出につながることから、創業における諸課題にきめ細かく対応し、創業の促進に引き続き力を入れていく必要があると考えています。新型コロナウイルス感染症の拡大などの先行きの見えない状況下でも、新たなビジネスの創出に挑戦しようとする起業家を後押しする支援策も必要であることから、創業に要する経費を補助する制度の創設をはじめとした創業促進に資する施策の拡充を要望します。 　次に、60ページ、31、地方拠点強化税制の制度拡充について、地方拠点強化税制は、地方への本社機能等の移転や拡充に一定の効果を上げています。令和４年度税制改正により、適用期間の延長と適用要件の緩和といった制度拡充の対応がなされましたが、地方への機能移転への流れを着実なものとするため、引き続き国の制度拡充と積極的な推進を要望します。 　次に、62ページ、32、商店街環境整備に係る継続的な支援の実施について、商店街は、買物の環境の提供だけでなく、国や市の制度を活用しながらアーケード等の共同施設を設置し、地域の安心、安全なまちづくりに貢献してきました。特にアーケードは、降雪等の影響を受ける日本海側の都市において、安全で快適な歩行空間の確保や天候に左右されないイベント開催などに重要な役割を担っています。しかし、全国と同様に本市の商店街も会員数の減少などの課題を抱えており、共同施設の改修や保全等に要する多額の経費は過大な負担となっています。今後も商店街が地域のにぎわいと交流の場として公共的な役割を継続して果たせるよう、共同施設の管理において商店街団体が活用しやすい支援策や気象条件等の地域特性を考慮した制度創設を要望します。 　次に、64ページ、33、航空需要の回復期に向けた製造基盤の整備について、本市では、新たな航空機部品製造の集積地を目指し、国、県の支援を受けながら市内の共同工場を拠点として取り組んでいますが、現在新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況が続いていますし、参画企業にも影響を及ぼしています。なお、海外ではいち早く航空旅客需要が回復傾向にあり、本市としても感染症収束後の需要回復期に速やかに対応できる体制の確保が重要と考えています。より付加価値の高い航空機部品の受注には多額の初期投資を必要としますが、資金力に限りがある中小企業には一旦縮小した同産業の回復を見据えた先行投資は極めて困難であることから、航空機産業の国内体制の維持のため、国による大型設備投資支援制度の創設を要望します。 ○内山航　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆美のよしゆき　委員　　64ページ、航空機産業に多大な影響が出ているとのことですが、具体的な影響を確認させてください。 ◎中川高男　経済部長　　現在、航空機需要が低迷しているので、部品の受注が相当減っています。共同工場ではその代替として、精密性を要する医療品、医療関係の機器や半導体などの製造で何とかしのいでいる状態です。2024年にはサプライチェーンにも航空機需要の受注が戻ってくるであろうということが統計の中で言われているので、その間に何とかこの制度ができればと要望するものです。 ◆美のよしゆき　委員　　これは本市が行ったプロジェクトです。これまでも予算措置や資金援助はあったと思いますが、何らかの支援を行ってしかるべき分野だと思います。今のところどのようなことを行っていますか。 ◎中川高男　経済部長　　大型の資金援助はしていませんが、共同受発注システムというような、内部でより効率性、効果の上がるような、そういったソフトの支援に力を入れています。 ◆美のよしゆき　委員　　市で始めたプロジェクトですから、今後もしっかりと支えてもらいたいと思います。 　次に、58ページ、創業支援について、よく国、県、市のバランスがある中で、どこの部分を国から支援してもらいたいのかが見えなかったので、確認させてください。 ◎中川高男　経済部長　　国でも相談体制、情報提供やファイナンスといった形の支援はありますが、ほとんどが既存の企業に対する制度です。国に要望するのは、これから創業、起業しようとする方への直接的な支援、助成です。 ◆美のよしゆき　委員　　これまで県がその辺を担い、創業支援の予算を比較的つけていたという記憶がありますし、また、最近手厚くなってきているとの印象があります。その辺の県と市とすみ分けをどうしたいと考えていますか。 ◎中川高男　経済部長　　県からは県域全体の中でそれぞれの拠点の部分を応援してもらっていますが、本市としては、より創業、起業に特化した、本当に新しく始める方、東京圏にいる方を新潟に引っ張ってきたいという視点での創業、起業の支援を中心に行っていきたいと考えています。 ◆美のよしゆき　委員　　実にすばらしいと思います。頑張ってください。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で経済部所管部分の報告を終わります。 　次に、農林水産部長から報告をお願いします。 ◎三阪史也　農林水産部長　　令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望のうち、農林水産部の所管について、地方創生推進に向けた提案・要望、ひと・しごとづくり、34、水田農業に係る助成制度の継続と予算確保から39、食肉センターの機能維持に対する支援までの６項目を昨年度に引き続き提案、要望します。 　初めに、65ページ、34、水田農業に係る助成制度の継続と予算確保について、稲作が中心の生産体系である本市では、主食用米の需要が減少する中で、農業者の経営安定を図るためには、今後も助成制度を活用した地域の特色ある産地づくりが不可欠であることから、その継続と予算確保を要望します。 　次に、66ページ、35、農業農村整備事業関係予算の所要額確保について、農業農村整備事業関係予算は、近年では当初予算と前年度補正予算を合わせると一定の額が確保され、事業進捗が図られていますが、今後も老朽化した農業水利施設の長寿命化や圃場整備等を計画的に推進するため、引き続き安定的かつ持続的に所要額の確保を要望します。
   　次に、67ページ、36、低平地農業地域における新たな支援制度の創設について、低平地農業地域の農業者は、長年にわたる努力により農地を改良し、生産性を向上してきた一方で、用排水経費といった農業者の努力では解消できない生産コストを抱え続けています。今後も大規模農業に適した平地のポテンシャルを生かし、本市農業のさらなる競争力強化のために、低平地農業地域における新たな支援制度の創設を要望します。 　次に、68ページ、37、農地中間管理機構関連農地整備事業の予算確保について、農地中間管理機構関連農地整備事業は、機構が借り入れている農地について、農業者の申請、同意、費用負担なしで都道府県が圃場整備できる事業です。機構による担い手への農地の集積、集約化を加速させるため、本事業を活用して圃場整備のさらなる推進を図るため、確実な予算確保を要望します。 　次に、69ページ、38、中国向けの米と米加工品の飛躍的な輸出量拡大に向けた環境整備について、中国は、本県の農産物の加工品の輸入を規制しており、米については輸入を認めているものの、中国の認可を受けた指定・登録施設による精米及び薫蒸が必要となっています。現在本県においても許可申請に取り組んでいる施設もありますが、まだ認可には至っていないため、中国の認可を要する輸出用精米工場及び薫蒸倉庫の指定・登録手続の円滑化と、原発事故に伴う中国による米加工品をはじめとする食品の輸入規制撤廃に向けた働きかけを国に要望します。 　次に、70ページ、39、食肉センターの機能維持に対する支援について、本市食肉センターは、県内の総屠畜数の約半数を取り扱っており、基幹的な屠畜場として位置づけられている一方、稼働30年目を迎え、施設設備の老朽化が進んでいます。県内屠畜場の中長期的な在り方については、現在、県が主体となり関係者と検討を進めていますが、この間、稼働停止となった場合、県内の畜産振興と食肉の安定供給に多大な影響を及ぼす懸念があります。国の補助制度は、屠畜場の再編や新設、機能向上に対する支援を要件としていますが、既存施設を長寿命化して利用していくことも重要であることから、施設の改修、更新する場合の補助制度の創設について要望します。 ○内山航　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆保苅浩　委員　　65ページ、34、水田農業に係る助成制度の継続と予算確保について、下から８行目から直接支払交付金の要望があります。この表現が柔軟な制度運用が必要ですという、非常に緩い表現になっています。北海道をはじめ青森県、秋田県、山形県などの自治体では白紙撤回を強く要望している案件ですが、どうしてこういう優しい表現になっているのか、趣旨を聞かせてください。 ◎三阪史也　農林水産部長　　国と北海道の中で意見交換会が持たれている中で、白紙撤回という形よりは、どのような形で現場に周知していくかという動きであると理解しています。軟らかい表現というつもりはなかったのですが、白紙撤回というよりは現行の制度を地域の実情に応じた形で運用したいという形の要望ということです。白紙撤回までの流れではないのかと思い、こうしています。 ◆保苅浩　委員　　見直し案は決定事項ですか。 ◎三阪史也　農林水産部長　　決定事項ではないと聞いています。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で農林水産部所管部分の報告を終わり、令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望についての報告を終わります。 　以上で本日の日程を終了し、協議会を閉会します。（午後１：３４）...